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源泉徴収税額表を使い決めている見込み額での納税など知っておきたい年末調整のこと

time 2021/05/25

年末調整ができるのは全ての人ではなく会社員のみであり、給与所得に対してできる制度です。すると引っかかるのは、副業の場合はそうするかといった疑問ですが、副業で入る収入は雑所得にあたります。
雑所得があるのであれば勤務先での年末調整も行いますが、同時に確定申告が必要となるのは副業における雑所得に対してです。

毎年会社の経理部にお任せで、副業をしていても年末調整の詳細をよく知らないこともあります。会社員は本人が特に何もしなくても毎年納税をすることができますが、それは源泉徴収制度があるためです。
会社から毎月一定の給与を受け取り賞与もあり、納税関連も本人で行わなくてよいのは大変楽なこと、でも源泉徴収制度と言われてもあまりピンとはきません。

年間で稼いだ分の所得に応じての所得税の金額決定ですが、毎月会社で行われる源泉徴収は正確な数字ではなく、見込金額での納税が行われています。正確な数字で毎月納税をしないことができるのは、それをすること自体が義務であるためです。とはいえ経理部も適当な金額で従業員からの源泉徴収を行うことはなく、便利な早見表のような源泉徴収税額表を使います。

月々の納税は見込み額ではありますが、最終的には年度末に帳尻合わせをする事になり、それが毎年年末恒例で行われる年末調整です。
12月にもなると最後のお給料が社員たちに支給をされますので、年間収入が確定ということになります。そこでやっとそれぞれに支払った分の給与計算ができるのも会社側、そのうえでそれぞれの正確な税額を計算しての算出です。

こうした処理を毎年会社では行ってくれているので、年末調整で多すぎた分が戻ってくることもあります。
本来納めなければないけない税額から、年末調整後の税額を引くと正確な納税額が出てきますので、その結果次第で決まるのが微納か還付かです。少なかった場合は不足分を追加で徴収、多かった場合は払い過ぎた分の還付になります。

最終的に年末調整が終われば、発行をされることになるのが源泉徴収票です。
これまであまり意識をしたことが無い人も、副業を始めるなら自身の納税額を受け取った源泉徴収票で確認してみるのも良いかもしれません。

それは副業でも必要な知識となる、所得税及び所得などに関しても記載がされているためです。副業により雑所得がある時には、年間で計算をしたときに20万円を超える副収入があったら本人による確定申告を行うことになります。